串田正和行政書士事務所

 

創業の際に課題となる問題の多くは「資金調達」といわれています。

 

創業する事業の売上に直結するアイデアがあったとしても、

 

そのアイデアを活かすためには具体的な創業計画と、

 

創業計画に基づく資金調達が必要になります。

 

資金調達といっても、創業者にとって金融機関から融資をう受けるのは

 

簡単なことではありません。

 

起業者も減少傾向にあり、、

 

国も地方自治体も創業支援に力を入れております。

 

創業支援には、@ 日本政策金融公庫の新創業融資

 

A 信用保証協会の保証による地方自治体の制度融資

 

があります。

 

 

@の日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。

 

日本政策金融公庫は民間の金融機関での融資が難しい場合に

 

民間の金融機関の役割を補完し、創業者を含めた中小企業の

 

支援を行います。

 

日本政策金融公庫の新創業融資は

 

新たに事業を始める方や事業開始から2期以内の方が

 

要件を満たせば、無担保・無保証で融資を受けられる制度です。

 

融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。

 

 

>Aは地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して行う制度融資です

 

信用保証協会が融資の保証をし、金融機関が融資を行います

 

自治体からの補助により、金利・保証料等が優遇されるケースが多いです。

 

自治体によって内容が異なりますので、確認が必要です。

 

 

 

創業のアイデアを具体的に成功に導くためには

 

創業計画書が必要です。

 

特に創業融資を引き出すためには不可となります。

 

弊事務所では、創業計画書をはじめ、創業融資のお手伝いを

 

全力でさせていただきます。

 

お気軽にご相談ください。