串田正和行政書士事務所
創業の際に課題となる問題の多くは「資金調達」といわれています。
創業する事業の売上に直結するアイデアがあったとしても、
そのアイデアを活かすためには具体的な創業計画と、
創業計画に基づく資金調達が必要になります。
資金調達といっても、創業者にとって金融機関から融資をう受けるのは
簡単なことではありません。
起業者も減少傾向にあり、、
国も地方自治体も創業支援に力を入れております。
創業支援には、@ 日本政策金融公庫の新創業融資
A 信用保証協会の保証による地方自治体の制度融資、
があります。
@の日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。
日本政策金融公庫は民間の金融機関での融資が難しい場合に、
民間の金融機関の役割を補完し、創業者を含めた中小企業の
支援を行います。
日本政策金融公庫の新創業融資は、
新たに事業を始める方や事業開始から2期以内の方が、
要件を満たせば、無担保・無保証で融資を受けられる制度です。
融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。
>Aは地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して行う制度融資です。
信用保証協会が融資の保証をし、金融機関が融資を行います。
自治体からの補助により、金利・保証料等が優遇されるケースが多いです。
自治体によって内容が異なりますので、確認が必要です。
創業のアイデアを具体的に成功に導くためには、
創業計画書が必要です。
特に創業融資を引き出すためには不可となります。
弊事務所では、創業計画書をはじめ、創業融資のお手伝いを
全力でさせていただきます。
お気軽にご相談ください。