取扱業務

中小企業庁　一時支援金・月次支援金・事業復活支援金登録確認機関として、事前確認をさせていただきました。併せて、一時支援金・月次支援金・事業復活支援金の申請サポートをさせていただきました。並行して、各種補助金・支援金の申請サポートをさせていただいております。一昨年より、福岡県の補助金に係る「経営革新計画」の審査チームのメンバーとして、審査業務にも関わっております。補助金に関する申請する側と審査する側...

事業を行う組織には個人事業と法人事業があります。法人は営利法人と非営利法人に分けられます。営利法人の代表格は株式会社ですが、持分会社として、合名会社、合資会社、合同会社があります。非営利法人には、一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人などがあります。会社・各種法人設立には定款の作成が必要です。会社・法人の憲法ともいえる定款の作成、契約...

障がい福祉サービス事業は、「障害者総合支援法」に基づき様々な形態のサービス事業があります。弊事務所では、就労系の障がい福祉サービス事業所を中心に運営のサポートをさせていただいております。就労系障がい福祉サービスに限らず、障がい福祉全般についてご相談に対応させていただきますので、お困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

補助金・支援金申請サポート、中小企業・小規模事業者支援と並行して、各種許認可申請に関しても事業者様のサポートをさせていただいております。事業によっては、行政官庁などの許認可が必要になる場合があります。開業間近になって許認可が必要なことに気づいて、計画が遅れてしまっては大変な損失です。建設業に関しては、軽微な工事を行う場合を除き、建設業許可が必要となりますし、飲食店の場合は、飲食店営業許可を取得する...

もともと著作権は、特許権、実用新案権、意匠権や商標権と異なり、出願することなく著作物の創作により自然に発生します。つまり、著作物に関しては何の手続をしなくても、著作物を創作した時点で権利が発生し、登録はいりません。著作者が自らの利益を確保するために、登録しなければ困るということはありません。しかし、著作権は譲渡や質権設定ができるため、権利の変動によって、対抗要件を備えておかなければ、第三者に対して...