串田正和行政書士事務所
取扱業務記事一覧
中小企業庁 一時支援金・月次支援金・復活支援金登録確認機関として、事前確認をさせていただきました。併せて、一時支援金・月次支援金・復活支援金の申請サポートをさせていただきました。並行して、各種補助金・支援金の申請サポートをさせていただいております。昨年より、福岡県の補助金に係る「経営革新計画」の審査チームのメンバーとして審査業務にも携わっており、申請する側と審査する側の双方を知る事務所です。ご検討...
創業の際に課題となる問題の多くは「資金調達」といわれています。創業する事業の売上に直結するアイデアがあったとしても、そのアイデアを活かすためには具体的な創業計画と、創業計画に基づく資金調達が必要になります。資金調達といっても、創業者にとって金融機関から融資をう受けるのは簡単なことではありません。起業者も減少傾向にあり、、国も地方自治体も創業支援に力を入れております。創業支援には、① 日本政策金融公...
事業を行う組織には個人事業と法人事業がありますが、法人は営利法人と非営利法人に分けられます。営利法人の代表格は株式会社ですが、持分会社として、合名会社、合資会社、合同会社があります。非営利法人には、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、などがあります。定款は法人の目的、組織、活動に関する基本的な規則を定めたものであり、法人を設立する...
障がい福祉サービス事業には、様々な形態のサービス事業がありますが、就労継続支援を中心とした、就労系の障害福祉サービス事業所の運営のサポートをさせていただいております。お気軽にお問い合わせください。
開業される業種によっては、行政官庁などの許可・認可が必要になる場合がありあます。開業間近になって許認可が必要なことに気づいて、計画が遅れてしまっては、大きな損失になります。建設業においては、軽微な工事を行う場合を除き、建設業許可が必要となりますし、飲食店の場合は、飲食店営業許可を取得する必要があります。行政官庁などの許可・認可が必要なものは上記以外にも沢山あります。開業が決まりましたら、お気軽にご...