串 田 正 和 行 政 書 士 事 務 所
創業の際に課題となる問題の多くは「資金調達」といわれています。
創業する事業の売上に直結するアイデアがあったとしても、
そのアイデアを生かすためには具体的な創業計画が必要であり、
創業計画に基く資金調達が必要になります。
資金調達といっても創業者にとって金融機関から融資を受けるのは
簡単なことではありません。
起業者も減少傾向にあり、こうした状況に国も地方自治体も
民間事業者と連携して創業支援に力を入れております。
これからご説明する、
① 日本政策信用金庫の新創業融資
② 信用保証協会の保証による地方自治体の制度融資
は国・地方自治体が支援する融資になります。
それでは、簡単にご説明させていただきます。
① 日本政策金融公庫の新創業融資
日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。
日本政策金融公庫は民間の金融機関での融資が難しい場合に、
民間の金融機関の役割を補完し、創業者も含めた中小企業の
支援を行います。
日本政策金融公庫の新創業融資は、
新たに事業を始める方や事業開始から2期以内の方が要件を満たせば
無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。
融資限度額は、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっています。
② 信用保証協会の保証による地方自治体の制度融資
地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して行う融資制度です。
信用保証協会が融資の保証し、金融機関が融資を行います。
自治体からの補助により、金利・保証料等が優遇される場合が多いです。
自治体によって内容が異なりますので、確認が必要です。
創業計画書
創業のアイデアを具体的に成功に導くためには、
創業計画書が必要です。
特に創業融資を引き出すためには不可欠となります。
弊事務所では創業計画書をはじめ、創業融資のお手伝いを
全力でさせていただきます。
お問合せフォームよりお気軽にご相談ください。